JR東海
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個人情報保護に関する方針(プライバシーポリシー)


当社は、個人情報の保護に関する法律をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令を遵守し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

1.個人情報の利用について当社は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人(その個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。)の同意を得た場合、および法令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的の範囲内でのみ、個人情報を取り扱います。

2.個人情報の取得について当社は、個人情報を取得する場合、適正な手段で取得し、法令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的をあらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。

3.個人情報の安全管理措置の徹底について当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止、その他安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つように努め、法令により例外として取扱われるべき場合を除き、保有個人データの安全管理のために講じた措置を公表します。また、社員の教育を行うとともに、委託先を適切に監督します。

4.個人情報の第三者提供について当社は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

5.個人情報の開示・訂正・利用停止等について当社は、当社の保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正、利用停止等の求めに応じます。

6.個人情報に関する苦情について当社は、取り扱う個人情報に関するご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための社内体制の整備に努めます。

7.個人情報に関する組織・体制について当社は、本方針を実行するため、個人情報保護管理者を置いて個人情報の管理体制を整えるとともに、社内規程等を策定し、社員に周知徹底します。

また、当社は、取り扱う個人情報につき、適正な内部監査を実施するなど、本方針の継続的な改善に努めます。

東海整備株式会社
2022年4月1日改定




「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項


 「個人情報の保護に関する法律」(以下、「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表します。

1:当社が取り扱う個人情報の利用目的(法21条1項)
 当社は、JRの駅舎・車両等の清掃、ビルの清掃整備、物品販売及び不動産賃貸業務(以下、「清掃業」といいます。) において、お客様等から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、法に則り利用目的を明示いたします。書面によらず個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は次の利用目的の範囲内で取り扱わせていただきます。
 (1)清掃業・サービスのご提供のため
 (2)清掃業等における安全確保(お客様および従業員のセキュリティの確保並びに施設及び設備の管理等)のため
 (3)契約の締結、維持管理、契約に基づく通知・請求等のため
 (4)契約のための諸条件の確認(ご本人かどうかの確認等)のため
 (5)お客様等からのご意見、ご要望、お問い合わせ、ご来訪についての受付とご回答のため
 (6)当社からお客様等に対してご連絡させていただくため
 (7)経営分析その他調査研究のため
 (8)社会貢献活動のため
 (9)雇用管理、採用選考及び会社情報の提供のため

2:当社が取り扱う保有個人データの利用方法(法32条1項)
 当社の「保有個人データ」の利用目的は、次のとおりです。
 (1)清掃業・サービスのご提供のため
 (2)清掃業等における安全確保(お客様および従業員のセキュリティの確保並びに施設及び設備の管理等)のため
 (3)契約の締結、維持管理、契約に基づく通知・請求等のため
 (4)契約のための諸条件の確認(ご本人かどうかの確認等)のため
 (5)お客様等からのご意見、ご要望、お問い合わせ、ご来訪についての受付とご回答のため
 (6)当社からお客様等に対してご連絡させていただくため
 (7)経営分析その他調査研究のため
 (8)社会貢献活動のため
 (9)雇用管理、採用選考及び会社情報の提供のため
※当社が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させてい ただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、上記1.2の記載に優先いたします。ご了承くださ い。

3:開示等の請求等、苦情、問い合わせにおける窓口について
 (法32条1項4号、施行令8条、法37条、法40条)
 当社は、当社の保有個人データに関する開示等のお求めにつきまして、ご本人またはその代理の方であることを確認した上で、法令に定められた範囲内で開示・変更等・利用停止等のお求めに対応します。 開示等のご請求等につきましては、総務部にお願い申し上げます。
※一部開示等のご請求につきまして、手数料をいただく場合がございます。また、利用停止、消去に伴い、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供が出来なくなるおそれがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。    

4.共同利用に関する事項(法23条5項3号)
当社が、第三者提供の例外として個人データを共同して利用する場合は、次のとおりです。
 (1)共同利用項目
  氏名、住所、生年月日
 (2)共同利用者の範囲
  JR東海グループ
 (3)利用目的
  清掃業・サービスのご提供のため
 (4)責任を有する者
  東海整備株式会社

5.保有個人データの安全管理のために講じた措置(法32条1項4号)
 お客様から取得した保有個人データにつきまして、当社が安全管理のために講じている措置は次のとおりです。
 (1)基本方針の策定
  個人情報の適切な取扱いの確保のため、関係諸法令・ガイドラインの遵守等についての基本方針(プライバシー
  ポリシー)を策定
 (2)個人データの取扱いに関わる規律の整備
  取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに取扱方法、責任者・担当者その任務等について、社内規程を
  策定
 (3)組織的安全管理措置
  ・個人データの取扱いに関する責任者として、個人情報保護管理者を設置するとともに、個人データを取扱う社員
  及び当該社員が取扱う個人データの範囲を明確化し、漏えい等や社内規程違反が発生または発生するおそれ
  を把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備
  ・個人データの取扱状況について、関係諸法令・ガイドラインおよび社内規程を遵守した対応ができているか内部
  監査を実施
 (4)人的安全管理措置
  個人データの取扱いに関する留意事項について、社員に定期的に教育を実施
 (5)物理的安全管理措置
  ・個人データを取扱う区域において、社員の入退館管理および使用する機器等の制限を行うとともに、権限を有し
  ない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
  ・個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事
  業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう秘匿化措置
  を実施
 (6)技術的安全管理措置
  個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

6.個人情報取扱事業者の名称および住所並びにその代表者の氏名(法第32条1項1号)

名称 東海整備株式会社
住所 〒422-8076  静岡県静岡市駿河区八幡一丁目1番4号
代表者 東海整備株式会社 代表取締役社長  竹内 高志

7.開示等の請求等に応じる手続き(法37条)
当社は、当社の保有個人データに関して、ご本人またはその代理の方からの開示・訂正等・利用停止等のご請求に対応いたします。
 (1)開示等のお求めのお申し出先
  開示等のお求めは、所定の書類等を添付の上、次の宛先に郵送によりお願い申し上げます。

名称 東海整備株式会社 総務部
住所 〒422-8076  静岡県静岡市駿河区八幡一丁目1番4号
※郵送以外の方法によるお申し出(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんので、ご了承ください。

 (2)開示等の請求等に際して提出すべき書類等
お求めの内容に応じて、次の受付票(A)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、ご本人であることを確認するための書類(B)、返信用封筒(C)、返信に必要となる切手(D)、手数料(利用目的の通知の求め、開示の請求の場合のみ)(E)を同封し、ご郵送ください。
 (A)受付票
  ・保有個人データの利用目的の通知・開示申込書
  ・保有個人データの訂正等申込書
  ・保有個人データの利用停止等申込書
 (B)本人確認のための書類
 本人確認のため、以下の(ア)または(イ)をご同封ください。
 (ア)運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、在留カード、特別永住者証明書のいずれか1点の写し
 (イ)上の(ア)以外の場合は、次に掲げるもののうち2点
 ・健康保険被保険者証の写し
 ・年金手帳の写し
 ・印鑑登録証明書(作成日より3ヶ月以内のもの)の原本の余白に登録印を押印したもの
 (C)返信用封筒(電磁的記録による開示をご希望の場合は、CD-R(当社でご用意いたします)が同封できるサイズの
   封筒を同封してください)
 (D)返信に必要となる切手(封筒のサイズに合った料金分の郵便切手を同封してください)
 (E)手数料(利用目的の通知、開示の求めの場合のみ)
 手数料は、1回の請求ごとに500円です。500円分の郵便切手を同封してください。
※手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げま すが、ご連絡
  後、2週間以内にお支払いがない場合は、開示のお求めがなかったものとして対応させていただきます。

 (3)代理の方が開示等をご請求になる場合
 開示等のご請求をする方が、未成年者、成人被後見人の法定代理人の方である場合、あるいは開示 等のご請求をすることにつきご本人が委任した代理人の方の場合には、ご本人に関する上記(2)の書 類に加えて代理人の方について次の2種類の書類を同封してください。
 ・本人であることを確認するための書類
  (上記(2)の(B)について、代理人の方についてもご同封ください)
 ・委任状その他開示等をご請求になることについて代理権のあることを証する書類

(4)開示等のご請求に対するご回答方法
 お申し出いただいた方(上記(A)受付票に記載された住所)宛に、書面またはCD-R(記録媒体)で郵送(簡易書留郵便)によってご回答申し上げます。 また、開示等を行わない場合は、その旨、理由を付記して郵送(簡易書留郵便)によりご通知申し上げます。
ご回答までに日数を要することがありますので、ご了承ください。
※次に定める場合は、「保有個人データ」について、開示等を行いません。
 (ア)本人が確認できない場合
 (イ)代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
 (ウ)所定の書類等に不備があった場合
 (エ)開示のお求めの対象が、当社の「保有個人データ」に該当しない場合
 (オ)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
 (カ)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
 (キ)他の法令に違反する事となる場合
  (上の(ア)(イ)(ウ)の場合については、郵送された書類、手数料をお返しいたします)

(5)開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
 開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲でのみ取り扱うものと します。ご提出いただいた書類は、一定期間保管した後、適正に廃棄させていただきます。

8.苦情及び問い合わせのお申し出先窓口(法32条1項4号、施行例8条、法40条)
当社の個人情報の取扱いに関する苦情及び問い合わせについては、下記までお申し出ください。

【お問合せ先】
 東海整備株式会社 総務部
【お手紙による場合】
 〒422-8076 静岡県静岡市駿河区八幡1丁目1-4
【お電話による場合】
 TEL 054-281-2535 (案内時間 9:00~12:00、13:00~17:00 土・日・祝日を除く)
 ※上記以外の方法によるお申し出(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんので、
  ご了承ください。